餅は餅屋というように、相続・遺産分割は司法書士、土地・建物は土地家屋調査士・建築士、土地・中古住宅の売却（仲介）は宅建士へ依頼するのが定番ですが、経費削減のため建築士への調査依頼を省いてしまい、次のような思わぬ落とし穴が生じてしまうことがあります。

ケース1）所有する土地売却直前に買主希望の建物が建てられないことが発覚し破談となり、他の購入希望者は既に断っており、他物件を購入済であったことから売却機会を逸してしまった。

回避法1）建築士事務所も併設する宅建業者へ仲介を依頼することで買主の希望が叶うのかを正確に調査・判断し、売却機会を逃しません。

ケース2）所有する中古住宅売却直前に、買主希望のリフォーム工事ができないことが発覚、問題点の処理が必要であることから値下げして売却せざるを得なくなり、取分が減って揉めてしまった。

回避法2）建築士事務所も併設する宅建業者へ仲介を依頼することで事前に問題点が判明、その処理コストも把握した上で売却開始。

ケース3）買主から購入申込みのあった所有する中古住宅の検査済証が存在しなかった（無確認建築物である）ため、住宅ローンが通らず破談となり、その間、近隣に類似物件が売りに出されて、価格競争せざるを得なくなってしまった。

回避法3）建築士事務所も併設する宅建業者へ仲介を依頼することで事前に処理を行い、売却機会を逃しません。

ケース4）所有する不動産の一括査定を行ない、最高額の宅建業者へ売却（仲介）を依頼したが、市場価格からかけ離れていたため売れずに、値下げして数年かけてようやく売却できた。

回避法4）不動産にはそれぞれ特徴があり、価格も一律とは行きませんので、建築士事務所も併設する宅建業者へ仲介を依頼することで正確な調査・査定を行った上で売却開始。

当初の最高額で取分も決まりますから、最終的に売却額が下がって取分が減ってしまいますと、揉め事に発展してしまう（資金計画が狂う）可能性があります。

建築士事務所も併設する宅建業者へ仲介を依頼すれば正確な調査結果が得られ、問題点がある場合には、その処理コストも含めて売却が可能となります。

また、購入希望者が本当に買主になり得るのかを正確に調査・判断し、売却機会を逃しません。

ゆえに、建築士事務所も併設する宅建業者へ仲介を依頼するのがベストな落とし穴回避法となります。

当社は、建築士事務所を併設し、二刀流専門家（建築士としての経験・実績が豊富な宅建士）が対応しますので、二度手間なども省き、時間も費用も圧縮可能ですし、司法書士や土地家屋調査士とも連携しており、ワンストップで対応できます。

また、問題点の処理も当社にお任せください。、中には建築士事務所しか処理できない問題点もあり、軽微な処理でしたら無料（仲介手数料に含む）で対応可能です。